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耐震・断熱

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「リフォーム・工房」からの緊急ご提案!

住まいの耐震化の重要性

震災は災害の中でも予測がつきにくく、ひとたび大地震が起こるとその被害は甚大です。
世界中を震撼させた阪神・淡路大地震では6,400人を越える尊い命が損なわれましたが、その犠牲者の実に8割以上が家屋の倒壊等による圧死が原因でした。

愛する人を失わないために
国や地方公共団体も古い住宅の耐震化を積極的に進めようとしていますが、なかなか耐震化が進んでいないのが現状です。
今後南海トラフ・東南海地震の発生確率は交通事故で負傷する確率より高いというデータも公表されています。

大きな地震が発生する確率


2013年6月11日付愛媛新聞1面 参照

今後30年以内に大きな地震が発生する確率は70%程度です。愛媛県が発表した想定被害は、いろいろなケースを複合してシミュレーションされているため、国が発表した想定被害よりも大きな被害が出る可能性があるようです。
ほぼ全域で震度6弱~6強の揺れが来る可能性があります。

愛媛県地震被害想定調査結果


愛媛県地震被害想定調査結果(最終報告)

愛媛県が2015年に発表した愛媛県地震被害想定調査結果です。
詳しくはこちら >>>

南海トラフ巨大地震

愛媛県が始めて作成した、時の経過とともに津波が西条市に押し寄せる様子を地図上に示した映像をご覧ください。
西条市浸水シミュレーション >>>
県内7地区浸水シュミレーションはこちら>>> >>>

今後の地震に備えるにはまず何をすればよいの?

まずは、ご自身のお家の状態を知ることが大切です。失敗しない耐震リフォームのためにも大まかな流れをご説明します。

まずは、昭和56年5月より以前の住まいは旧耐震基準で建てられていること
そしてそれが大地震で倒壊する可能性が大きいということを知っておいてください。

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まずはご自身で地震が起きたらどうなるか考えてみましょう!
そのためにはご自身が地震について愛する人を失わないために色んな知識を持っておく必要があります。

愛媛県が2015年に発表した愛媛県地震被害想定調査結果
→ 詳しくはこちら

南海トラフ巨大地震は、ほぼ県内全域で最大震度が6弱以上
→ 詳しくはこちら

県や各市などからの補助金制度があることも知っておきましょう!
但し昭和57年以降に建築された住宅は補助金交付の対象外です。


愛媛県木造住宅の耐震化補助金ページ


西条市木造住宅耐震改修事業ページ

ご自身で地震と耐震についてご理解した後、不安や疑問に感じたらプロに相談しましょう!

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ご自分の住まいの年数や、地震の起こる可能性、その地震によって愛する人たち失う可能性がある・・その重大さに気づいた方には不安や疑問を解決するためにもプロへのご相談をお勧めします。

愛する人を守るための耐震リフォームを真剣に考えてみましょう!

木造耐震診断士による、基礎・犬走り・外壁・屋根の現況確認、平面図、聞き取り調査を実施します。
調査結果をもとに無料耐震診断。

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診断データをもとに、耐震改修工事プランご提案とお見積り

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西条市から支給される補助金の申請。
最大114万円の補助金。

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補助金確定、工程の確認、工事請負契約した後に工事着手。
建築士の資格を持っている現場代理人が現場管理をいたします。

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工事完了、竣工検査後にお引き渡し。

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補助金の受理。(補助金代理受領制度)
かかった費用から補助金額を差し引いた残金を業者に支払うことで支払は終了します。
→ 詳しくはこちら

耐震診断についての考え方

耐震診断の必要性

「倒壊しない」=建物が潰れない  
「倒壊する」=人命が奪われる

この2つの違いをよく理解してください。

地震に対して安全か、そうでないかを判断するために耐震診断が存在します。
大きく一般診断法と精密診断法の2種類に分かれますが、木造住宅の場合は一般診断で十分です。評価は4段階に分かれています。さらに数値によってあらわされ、この数値がより小さいほど耐震性がないという診断になります。この診断法で「倒壊しない」と評価された場合、震度6強の地震がおきても、建物が潰れないレベルと考えてよいでしょう。「倒壊する」は、人命が奪われるほど建物が破壊されてしまう状態を指します。この評価の第一の基準は「生命の安全」ですので、震度6強より弱い地震でも、タイルにひびが入るなど、建物に被害が出る可能性はありますので、そのことは承知しておいてください。

耐震診断のポイント

病院と同じで医師にみてもらうときと同じように、診断内容や改修方法などを自分で納得のいくまで説明してもらうようにしましょう。

無料で診断するといって住まいに上がりこみ改修工事の契約を結び、本来不要な工事をしたり、高額な請求をする業者が社会問題になっています。こうした悪質な業者にだまされないようにするには、診断を頼んだらすべてお任せにするのではなく、病気を医師にみてもらうときと同じように、診断内容や改修方法などを自分で納得のいくまで説明してもらうようにしましょう。

補助金制度を利用しましょう!

各市町村には耐震補助についての窓口が用意されています。連絡先と担当の課をご紹介します。

市町 担当課 電話番号 補助金制度
診断 耐震設計 工事
松山市 建築指導課 089-948-6509
今治市 建築指導課 0898-36-1566
宇和島市 建築住宅課 0895-24-1111
八幡浜市 建設課 0894-22-3111
新居浜市 建築指導課 0897-65-1273
西条市 建築審査課 0897-52-1554
大洲市 都市整備課 0893-24-2111
伊予市 都市住宅課 089-982-1111
四国中央市 建築住宅課 0896-28-6183
西予市 建設課 0894-62-6410
東温市 都市整備課 089-964-4412
上島町 建設課 0897-77-2500
久万高原町 建設課 0892-21-1111
松前町 まちづくり課 089-985-4124
砥部町 建設課 089-962-6010
内子町 建設デザイン課 0893-44-6157
伊方町 建設課 0894-38-0211
松野町 建設環境課 0895-42-1115
鬼北町 建設課 0895-45-1111
愛南町 消防本部防災対策課 0895-72-0131

早めに気づくのと気づかないのとでは大違い!

あなたのお家は大丈夫ですか?
皆様の未来の安全と快適を守るためにまずは無料耐震診断のお申し込みを!
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